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キャッシング比較 得するカードローンの選び方> 特定調停・過払い金返還請求
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キャッシングを利用した時には、問題なく、返済ができる計画だったのに、勤めている会社の倒産や減給、ボーナスカット、その他、予想していなかったアクシデントによって、返済ができない状態に陥ってしまうこともあります。
そうなった時には、「自己破産するしかない！」と思ってしまうかもしれませんが、その前に、特定調停という方法があります。
また、過去に利息を多く払っていたら、過払い金返還請求という方法によって、借金を減らせる可能性があります。
おのページでは、この「特定調停」と「過払い金返還請求」について説明します。
特定調停とは、現状では返済が難しいので、債権者(消費者金融など)との話し合いによって、今後の返済を、返済可能な範囲にまで下げるために、債務者(お金を借りている人)が裁判所に申し立てることです。
例えば、「今の利率では返済していくことができないから、今後は、毎月３万円の金利を付けるのではなく、５千円を付ける返済プランに変更してもらえないだろうか？」といった御願いを、裁判所を通してするのです。
この特定調停を利用すれば、その後の返済はかなり楽になるので、現在、キャッシングを利用している人は、誰でも利用したいと思うかもしれませんが、特定調停には、メリットとデメリットがあります。
 キャッシングの特定調停のメリット
１．弁護士に依頼しなくてもできる上に、キャッシング会社１社当たり数千円と、かかる費用が安い。
２．特定調停を申し立てた時点で、債権者(消費者金融など)と直接交渉を行わなくなるため、取立てや請求が止まる。
３．利息制限法によって、金利の引き直しが行われ、その結果、借金の元金が減る可能性がある。
４．特定調停の必要書類に記載して、それを堤出するだけで済む(分からない場合は、裁判所で聞いてもOK)。
キャッシングの特定調停のデメリット
１．特定調停の話し合いは、返済プランの変更などをして欲しいキャッシング会社１社、１社に対して行わなければならないので、上手く話がまとまらなければ、多くの時間がかかってしまう。
例 ： 現在、３年払いのところを、５年払いに変更して欲しいと交渉したが、キャッシング会社が「譲って４年まで」だと言い、同意してくれない。
２．特定調停での和解後(話し合いの後)に、そこで決まった返済プラン通りに返済を行わなかったり、返済が滞るなどの約束違反をすると、いつでも、強制執行(全額返済)が行われる。
３．特定調停を行うと、いわゆるブラックリストに登録され、５年〜７年間は、その後の借入が不可能に近い状態になる(キャッシングが利用できない)。
以上が特定調停のメリットとデメリットですが、特定調停には、良い点もある反面、悪い点もあることが分かって頂けると思います。
デメリットの中でも、注意しておかなければならないのが、特定調停によって決まった返済プランを守らないと、一括返済を求められる点と、ブラックリストに載ることです。
つまり、特定調停後は、確実に、そこで決まった返済プランを守らなければならず、また、特定調停を行ったことでブラックリストに載るので、その後のキャッシングの利用は、５年〜７年間はできなくなってしまいます。
ですから、特定調停を起こす前には、入念に、どういった返済プランであれば、返済が可能であるのかを検討し、そして、特定調停後には、キャッシングの利用ができなくなることを覚悟しておかなくてはなりません。
ここまで読んでいただければ分かるように、特定調停は、単純に、「簡単な手続きで返済が楽になって、ラッキー♪」というものではありませんので、特定調停の利用については、慎重に検討をする必要があります。
国が定めている「利息制限法」では、民事的に有効・無効となる金利の上限を定めていて、たとえ、お互いがその借入内容に納得して、消費者金融等からお金を借りた場合であっても、その上限を超える部分の利息については、法律上、支払う義務がないことになっています。
さらに、既に支払った利息制限法の上限を超える利息は、借入元本に組み入れられる仕組みのため、結果的に、その借金元本を完済するために支払った金額は、過払い金となり、その分を消費者金融などに返還請求ができます。
ここまでの説明だけを読むと、
「なるほど。支払い過ぎた利息があれば、相当な金額を変換してもらえるということか。それはぜひ、過払い金返還請求をやってみたい♪」
と思われるかもしれませんが、上で説明した特定調停と同様に、過払い金返還請求についても、しっかりと、デメリットがあります(笑)。
その過払い金返還請求のデメリットとは、ブラックリストに載る可能性が高いことです。
つまり、過払い金返還請求を行った後は、それから５年〜７年間は、キャッシングの利用ができなくなります。また、クレジットカードも作れませんし、クルマや住宅などの様々なローンを利用することも、当然、できません。
ですので、例えば、まだ年齢が若く、これから結婚をして、将来は一戸建て住宅やマンションを持ちたいと考えている方は、安易な過払い金返還請求はしない方が良いかもしれません。
なぜなら、結婚をして、ある程度の貯金(住宅の頭金)ができて、いざ、住宅ローンを利用したいと思った時に、この５年〜７年前の過払い金返還請求が元で、ローンの利用を断られた上に、過去に、借金をしていたことが結婚相手にバレる可能性があるからです。
もちろん、住宅を買うつもりがない方や、住宅を買うのなら現金で買うという方、また、「過去の借金があったことについては、既に、結婚相手に話してある」という方であれば、気にする必要はありません。
クレジットカードが作れない点については、ブラックリスト情報・18歳未満の未成年でも持てるクレジットカードとは？のデビットカードを利用することで解決できますし、過払い金返還請求の結果、多額の現金が返ってくるようでしたら、その後の生活の大きな助けになるでしょうからね。
弁護士や司法書士に依頼して、払い過ぎたお金を返してもらうと良いでしょう。
以上、特定調停と過払い金返還請求について説明をしてきましたが、どちらにも、メリット・デメリットがあり、また、ブラックリストに載ってしまう可能性が高いので、これらを十分に考慮しながら、利用するか、利用しないかの判断をすることをお勧めします。
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