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キャッシング比較 得するカードローンの選び方> 一括請求、取立て、法的手続き
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例えば、公共料金の支払を滞納し、そのまま督促も放置しておくと、水道やガス、電気を止められてしまいますが、キャッシングの場合には、返済を無視していると、どうなるのでしょうか？
また、キャッシングの「取立て」には、恐いイメージが付きまといますが、実際にはどのような流れで行われるのか？どのような取立てが行われるのか？
そして、キャッシング会社が返済の法的手続きに入った時には、どのような流れで事が進むのか？その結果、何が起こるのか？
こういった疑問に、キャッシング会社の元社員が答えます。
「今は、手元にお金がない」などの理由で、返済ができない時、キャッシング会社に連絡もせず、支払いをそのままにしている方がいます。
返済もせず、連絡もしない…これは、非常に危険です。
「面倒くさい」とか、「都合がついたら払えばいい」などといって悠長に構えていると、後々、損をする事にもなります。
返済の入金が遅れると、まず、キャッシング会社から電話がかかってきます。
電話で連絡が取れない場合には、督促状が届いたり、自宅に集金に来たりします。
集金に来られると、家族に内緒で借り入れしていた人は困りますし、近所の世間体などもありますよね？(苦笑)
また、実際には、読まない方も多いのですが、消費者金融との契約書の規約の中に「期限の利益の喪失」という文言があります。
難しい言葉なので、どういう意味か分からない方も多いと思いますが、これは、「何か問題があった時には、すぐに全額を返済してもらいますよ」ということです。
そして、その「何か問題」の中の１つが「延滞」なのです。
キャッシング会社との契約書には、単純に「返済を怠った場合」となっていますので、これはつまり、１日でも返済が遅れたら、貸している金額と利息の合計額の一括返済を要求できるということになります。
しかし、実際には、１ヶ月以内の延滞は、全額返済の要求をしないところがほとんどです。ですから、返済が１日遅れてしまったからといって、パニックになるほど心配をする必要はありません。
ただし、だからといって、のんびり構えていると、キャッシング会社は法的手続きを取ってきますので、返済に困ったら、まず、キャッシング会社に連絡を入れて、相談することをおすすめします。
返済に困ったとき、消費者金融からの「取り立て」に不安を覚える人は多いと思います。
以前には、一部のキャッシング会社の社員による強引な取り立てが、テレビや新聞などで話題となりましたが、あれは法律違反の行為であり、通常、あのような取立ては行われません(苦笑)。
それでは、実際のところはどうなのか？現在の取り立ての実情を解説します。
まず、以下のことは貸金業規制法によって禁止されています。
・正当な理由もなく、21時〜8時の間に取り立て(訪問や電話)する
・大人数で押しかける
・乱暴な言葉や、大声をあげたりする暴力的な態度
・家族や第三者への取り立て
・張り紙をする
・勤務先へ訪問する
・弁護士の介入後や、裁判手続き後の取り立て
・他の消費者金融などに借り入れさせて、返済を要求する
返済の期日になっても入金が行われず、本人から何の連絡もないような場合、まずは、自宅や携帯電話、勤務先に電話がかかってきます。
どの消費者金融でも「連絡がつかない客は要注意」とみなしますので、この時点で連絡がつかないと、早々に、法的手続きに入られてしまいます。
また、信用情報機関にも、その事実が登録されてしまいますので(ブラックリスト)、まずは、きちんとキャッシング会社に連絡を入れることが大切です。
しかし、これはあくまで、金融庁の管轄下で営業を行なっている、正規のキャッシング会社の場合であり、相手がヤミ金融の場合には、そうはいっていられません。
ヤミ金融の場合には、その存在自体が違法ですから、先ほどあげた貸金業規制法などおかまいなしで、違法で厳しい取り立てに遭うことも、十分に考えられます。
その場合は、ＩＣレコーダーで取立てや会話を録音したり、取立てに来ている人を携帯カメラやデジカメで撮影したり、携帯電話のビデオカメラ機能などを利用して、取立てを撮影するなどして、なるべく、違法行為の証拠を残すようにしましょう。
その上で、すぐに弁護士に相談したり、また、身の危険を感じるのであれば、警察へ行くことが懸命です。 違法行為の証拠があれば、警察はすぐに動いてくれますから、脅しに屈せず、冷静に対応して下さい。
電話で催促をしても、集金(取立て)に行っても、返済も和解もできないとなると、キャッシング会社は、最終的な手段として、法的手続きに入ります。
法的手続きに入った場合には、大きく分けると、その後の話し合いで和解する場合と、債務名義を取って差し押さえをする場合がありますが、この時点では、まだ、キャッシング会社も最終警告的な意味合いでの行動です。
しかし、それでも、返済の入金をしない場合は、本当に差し押さえをします(回収するのは元金のみで、手続き以降の利息は取れません)。
勤めている人の場合、法的手続きにて給与の差し押さえを実行されると、給料の4分の１を差し押さえられます。
ただし、消費者金融などから複数の借り入れがある場合、給料の４分の１を全ての金融会社で分担しますので、１社あたりの入金額は少なくなります。
ですので、予想していた以上に、借入をしている各キャッシング会社の元本が減らず、多くの利息だけを払い続けるという状況に陥ってしまい、「焼け石に水」という状態となってしまう可能性も少なくありません。
また、給料を差し押さえられるまで行くと、社内での居心地の悪さなどの理由から、ほとんどの人が会社を辞めてしまいます。
しかし、たとえ会社を辞めてしまった場合でも、会社を辞めてしまうと、給料は差し押さえできませんが、その代わりに、今度は退職金を差し押さえます。
こうなってしまうと、返済が苦しいどころか、生活が成り立たなくなる可能性も高くなりますので、こうなる前に、まずは、借り入れをしているキャッシング会社への連絡は、必ずしましょう。
それでも、法的手続きを採られてしまったら、そのままにしておくよりも、呼び出し状に素直に応じて裁判所に出頭し、支払いがしやすい様に和解(話し合い)しましょう。
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